不動産売却の手続き費用は何にかかる？費用の内訳を徹底解説！

不動産を売却するには、手続き費用が必要となります。一般的には、不動産会社への仲介手数料や、登記費用、（法人の場合は）消費税などがかかります。仲介手数料は、不動産会社が行う不動産売却の仲介業務に対する報酬で、売却価格の一定割合が相場です。登記費用は、不動産の所有者を変更する際に必要な費用で、抵当権抹消や住所変更登記が必要になる場合があります。また、消費税は、土地の場合は課税されませんが、建物の場合は課税されます。これらの費用は、売却価格に加算されることで購入者が負担する場合もあります。売却者が負担するか、購入者が負担するかは、契約内容によって異なりますので、注意が必要です。

不動産を売却する際には、一括査定を行うことが一般的になっています。一括査定とは、複数の不動産会社に同時に査定を依頼し、最適な査定額を出してもらうことです。一括査定には費用がかかる場合がありますが、実際には無料で利用できることがほとんどです。ただし、査定の結果を受け取る際に、それぞれの不動産会社から営業電話やメールが届く場合があるため、注意が必要です。また、一括査定を利用する場合には、信頼できる査定サイトやアプリを利用することが重要です。一括査定によって、不動産の正しい査定額を知ることができるため、的確な売却価格を設定することができ、スムーズな取引へと繋がります。

不動産を売買する場合、不動産会社には仲介手数料がかかります。仲介手数料の金額は物件の取引額によって異なりますが、一般的に不動産取引金額の3％程度が相場とされています。ただし売却価格によって計算方式が異なるため、不動産業者に確認しておくことが重要です。また、売却価格が400万円以下の場合、報酬として受け取る仲介手数料と不動産会社が負う調査費用や広告宣伝費と照らし合わせた際、不動産業者が赤字となる可能性もあり、相場価格が低いエリアですと売却を断る会社も多く出てきました。そのようなことを避けるため、「売却価格が400万円以下の場合は手数料と物件調査費として18万円（税別）を報酬として受け取ることができる」という特例が制定されました。

不動産購入や売却に伴う費用は、登記費用や印紙税などがあります。登記費用は、不動産の売買契約書に基づいて、司法書士が登記所で行う登記手続きに必要な費用です。こちらは抵当権抹消や住所変更登記が必要な場合に発生します。印紙税は、不動産の売買契約書に於いて、契約額に応じて契約書に貼付けする印紙代金です。主に「買主負担で写しだけをもらう・買主と売主で半額ずつ負担する・買主と売主で各1通作成し双方負担する」の3通りの方法があります。これらの費用は、不動産を売買する際に必ずかかってくるため、しっかりと把握しておくことが重要です。

不動産を売却する場合、多少の費用はかかってしまうものです。しかし、予期していなかった不動産売却費用が発生しない方法はいくつかあります。まず、登記識別情報通知（または権利書）を紛失しないこと。紛失してしまった場合再発行ができず、司法書士による本人確認情報を作成する必要があり、作成に費用が発生してしまうので、買主への所有権移転前に紛失しないように注意しましょう。また自宅売却の際、引渡し前に新居へ引越しをする必要がありますが、引渡し前に役所に転居届（または転出届）を提出してしまうと住所変更登記が必要となり費用が発生してしまうので、提出前に住民票・印鑑証明書を取得しておくことも必要です（ただし有効期限が3ヶ月のため取得のタイミングは不動産業者に確認してください）。このように不動産売却費用を抑えるためには、不動産業者と相談しながら上記のような方法を利用し、最適な選択をすることが大切です。